環境省は2017年度から、企業などで使われている毒性が強い高濃度のポリ塩化ビフェニール(PCB)を含む照明機器の処理を進めるため、発光ダイオード(LED)照明への買い替えを補助する。自治体によるPCB廃棄物の実態調査も支援。17年度予算案で関連費用に約7億円を計上した。

 PCBを含む機器は01年施行の特別措置法で16年7月までの廃棄・無害化が義務付けられた。だが処理は進まず、昨年の法改正で高濃度PCB廃棄物の処理期限を24年3月末へ先送りした。

 PCBを含む古い機器の代表例が、蛍光灯照明の電流を制御する安定器。中小企業などでは現在も事務所や工場で使われている。LED照明を導入すれば撤去できるが、費用がネックとなっている。

 国は19年度までの3年間、古い機器の撤去を条件にLED照明購入と取り付けの費用を半額補助する。環境省が委託した非営利法人への申請が必要となる。

平成29年1月19日 SankeiBizより